行政院（内閣）は30日、第二回行政立法政策協調会議を行った。行政院の童振源報道官は会議後、2時間半の議論の結果、四大分野の21法案を優先法案とすることで合意したと明らかにした。
行政立法政策協調会議は行政院の林錫耀副院長（副首相）と与党・民進党立法院党団（議員団）の柯建銘総召集人が共同で議長を務め、行政院と立法院（国会）が意思の疎通を行なうためのプラットフォーム。
童報道官によると、四大分野での21の優先法案とは、経済法案での所得税法（海外を利用した企業の税金逃れの禁止）、非核国家推進法、電業法、メディア独占禁止法、農業基本法、建築法第34条、同第56条、同第70条改正案、所得税法第43条の3、同第43条の4、同第126条の改正案、バイオ新薬産業発展条例第3条改正案、遠洋漁業条例草案、海外船籍漁船への投資及び経営に対する管理条例改正案、漁業法部分条文改正案。
社会法案では、集会デモ法、住宅法、私立学校法部分条文改正案、長期ケアサービス法第15条改正案。政治に関する法案では、公職人員選挙罷免法（罷免条件の緩和）、公民投票（国民投票・住民投票に相当）法、「移行期の正義」促進条例、不当な政党資産処理条例、出入国及び移民法部分条文改正案、国籍法部分条文改正案。台湾海峡両岸に関する法案では、両岸協議（協定）監督条例となっている。