中華民国政府は五大新興産業の発展を目指しており、このため海外人材の需要が増える見通し。国家発展委員会（日本の省レベルに相当）は、国が運営する海外人材誘致のポータルサイト「Contact Taiwan」を、28日に公開すると発表した。海外人材誘致の窓口を一本化したマッチングプラットフォームの構築により、海外人材誘致の効率を高めたい考え。
国家発展委員会によると、経済部（日本の経済産業省に相当）や教育部（日本の文部科学省に類似）等の中央省庁がこれまでも海外人材誘致に関する関連業務を行っていたが、今後はポータルサイト「Contact Taiwan」を通して、各省庁の人材に関するデータベースや中華民国政府の在外公館が持つ資源を統合することになる。
国家発展委員会によると、現在、台湾にある企業が外国人を台湾に招へいして雇用する際の手続きは煩雑で、労働部（日本の厚生労働省に類似）での就労許可の申請、外交部（日本の外務省に相当）での外国人労働者招へいに関する居留ビザの申請、そして内政部移民署（日本の入国管理局に相当）での居留証の申請と、少なくとも３つのハードルをクリアしなくてはならず、企業と外国人労働者の両方にとって困難な状態となっている。
国家発展委員会によると、政府はすでに外国人労働者の台湾での就労手続きの簡略化を検討しており、「ホワイトカラーの外国人労働者のためのオンライン就労申請プラットフォーム」の構築を計画している。同プラットフォームは2017年初旬ごろに供用を開始される予定で、これにより就労手続きが大幅に簡素化される見通し。