行政院（内閣）は15日、ASEAN（東南アジア諸国連合）8ヵ国について、台湾への渡航ビザの申請手続きを簡素化することを決定した。同時に、観光PRを強化し、ASEAN諸国と台湾の交流拡大に努める。ビザ申請手続きの簡素化により、今年台湾を訪れるASEAN諸国の旅客は、昨年より少なくとも20％増加し、約28万人に達する見込み。
交通部観光局（日本の国土交通省観光庁に相当）の謝謂君局長によると、ASEAN諸国とのパートナー関係を深化させ、新政権が掲げる「新南向政策」の推進を促進するため、今後、３つの方向でASEAN諸国10カ国及びインドの国民に対するビザ申請のハードルを引き下げる。そのうち１つ目は、ノービザ対象国の拡大。現在、ASEAN諸国におけるノービザ対象国はシンガポールとマレーシアのみだが、今後はこれを拡大する。
2つ目は、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピン、タイの5カ国の団体旅行者のみを対象としている「観宏専案（プロジェクト）」の対象国を拡大し、対象となる指定旅行社を増やすというもの。適用対象国は現在の5カ国に、ラオス、カンボジア、ミャンマーを加えた8カ国に増やし、台湾への団体旅行者に対するビザ申請手続きを簡素化する。
3つ目は、オンラインビザ申請の適用対象国の拡大。現在はインドネシア、インド、ベトナム、フィリピン、タイの5カ国が対象となっているが、これにラオス、カンボジア、ミャンマーを加えた8カ国に増やす。台湾への団体旅行者に対するビザ申請手続きの簡素化とオンラインビザ申請の適用対象国の拡大は、今年9月1日までに実現する見通し。