新政権が発足して20日で満1カ月。行政院（内閣）の童振源報道官は20日、新政権は過去1カ月の間に社会で批判の的となっていた問題と紛争の解決に着手し、三つの問題を解決したと説明、「前政権が取り組もうとしなかった改革を新政権が積極的に推進していることの証だ」と述べた。
童報道官は、新政権は発足後、長期にわたる構造的な問題に真正面から向き合い、過去1カ月においても誠実かつ実務的な態度で、社会で長く批判されてきた問題と紛争の解決に着手したと説明した。そしてすでに解決した問題としてまず、「学習指導要領の密室での微調整問題」を挙げた。行政院は与党・民進党の立法委員（国会議員）に協力し、「高級中等教育法」の改正案を可決させた。これにより、「高級中等以下学校課程審議会（高校以下の学校のためのカリキュラム審議会）」のメンバーに初めて学生代表を加え、同指導要領の審議に対する学生の参与を実現した。教育部（日本の文科省に類似）はすでに先週、諮問会議を開き、学生代表の資格、選定方式について学生らと意思疎通を行なったという。
解決した問題の二つ目は、「健康保険料の未払いで社会的弱者の健康保険カードが使えなくなる問題」。検討と協議の結果、衛生福利部（日本の厚労省に類似）中央健康保険署は5月27日、健康保険料の未払いが3カ月続いた場合に健康保険カードを使用停止にする規定を取り消し、診察を受けることと健康保険料未払いの関係性を断った。これにより、社会的に弱い立場の人たちが健康保険料を支払っていないことで治療を受けられない状況や、情報不足のため、「保険料を滞納しているので医者に診てもらえない」という誤解を防いだ。
三つ目は、各界がこれまで、出来る限り早い改善が必要だと考えてきた「医療機関評定、学校評定、社会福祉団体評定の問題」。行政院ではサービスの品質を高められることを前提に、政務委員（無任所大臣）が衛生福利部と教育部を主とした評定改革チームを組織、評定作業の簡素化を推進し、評定簡素化と行政コスト低減の目標を達成した。
童報道官は、これら三つの措置は、前政権が取り組もうとしなかった改革を新政権が積極的に推進していることを証明していると述べた。