教育部(日本の文部科学省に類似)は20日、米南カリフォルニア大学と「中華民国教育部と米国南カリフォルニア大学による博士研究員フェローシッププログラム協力協定書」に調印した。高等教育及び科学分野における台湾と米国の協力関係を強化し、台湾のサイエンステクノロジー、医療、科学の発展を促進するのが狙い。
教育部の蔡清華政務次長（副大臣）によると、政府が重点振興産業として掲げる「5+2産業」（アジアのシリコンバレー計画、グリーン・エネルギー産業、スマート機械産業、バイオ医療産業、国防産業、それに新農業と循環経済）分野で高い専門性を持った人材を育成するため、教育部は2017年度より、博士研究員（ポストドクター）を対象とした奨学金制度を設けることとなった。世界トップクラスの大学、学術研究機関、著名な実験室などと協力し、台湾の博士研究員が海外で活躍できるよう支援する。
協定書の内容によると、教育部と南カリフォルニア大学は共同で、台湾の博士研究員を対象としたフェローシップ（奨学金）プログラムを設置する。奨学金は双方が共同出資するもので、台湾の若い博士研究員をフェローとして南カリフォルニア大学へ派遣する。奨学金の給付期間は2年間で、給付額は年間6万8,000米ドル。申請資格は博士号取得後3年以内の研究者で、台湾での学位取得者を優先するという。
蔡次長によると、これまで南カリフォルニア大学との協力は大学生が中心だったが、今回の奨学金制度は「5+2産業」分野と博士研究員を対象としたもの。初年度の募集枠は5～10人を予定している。台湾の博士号取得者がグローバルな舞台で研究を継続できるよう奨励するとともに、今後の産業人材や大学教員の育成にもつなげたい考え。教育部では今後も欧米諸国の大学と同様のプログラムを設け、年間20人の博士研究員を海外へ送り出すことを計画している。