米国の電子商取引大手、アマゾン（Amazon.com）が台湾で初めてオフィスを設ける。中華民国対外貿易発展協会（TAITRA＝台湾貿易センター）とアマゾン社は24日、「アマゾン・グローバル・セリング 第1回台湾セラーサミット」を共同開催し、台湾の企業700社あまりが参加した。
アマゾン・グローバル・セリングのアジア太平洋地域における責任者、戴竫斐（Cindy Tai、写真左）女史は、台湾の企業は設計と製造の面で一流の能力を持つ他、しっかりとした輸出力を有すると評価、一方アマゾン社は電子商取引の面で強力なソリューションと、世界をリードする物流面でのソリューションを提供できると強調した。戴女史はそして、アマゾンは台湾のセラー（売り手）と強く協力し、台湾のサプライヤーがグローバルな業務を拡大するのをサポートできることを望んでいると述べ、台湾の売り手が個人の消費者や企業の買い手とアクセスし、世界的なブランドを確立していけるよう後押しする考えを示した。
台湾の中小企業がビジネスを世界の市場に広げていくのを支援するため、対外貿易発展協会はウェブサイトの「台湾経貿網（taiwan trade）」を運営。同サイトは世界的な電子商取引のプラットフォームと長期にわたって連携や交流を行ってきており、アマゾンもその重要なパートナーの一つ。対外貿易発展協会はアマゾンと共同で、企業を単純なメーカーから変革させ、ネットワークを通じて世界に展開できる能力を高められるよう指導する。
昨年の、世界の電子商取引（小売り）の売上額は1兆9,150億米ドルで、2020年には4兆米ドルに達する見通し。電子商取引の市場規模で世界2位の北米地区では2020年にも二桁近い成長率を維持できるものと見られている。アマゾンで実際に料金を支払って稼働している利用者は世界で約3億アカウントだということ。