立法院（国会）は21日に改正「菸酒税法（日本の「たばこ税法」と「酒税法」に相当）」を、25日に改正「遺産及贈与税法（日本の「相続税法」に相当）」をそれぞれ可決した。増税に伴う税収はすべて、政府が進める社会福祉事業である「長期ケアサービス」の財源に充てる。
改正「菸酒税法」により、たばこ1箱当たり20台湾元（約74日本円）値上げされることになる。増税後、たばこ税による税収は436億2,100万台湾元（約1,618億日本円）に達する見込み。2016年に実際に徴収したたばこ税202億7,500万台湾元（約752億日本円）と比べると、年間233億4,600万台湾元（約866億日本円）の増収となる。なお、たばこの値上げ実施日については、「菸酒税法」第23条の規定に基づき、行政院(内閣)が別途定める。
このほか、25日に可決した改正「遺産及贈与税法」では、相続税と贈与税にそれぞれ異なる累進税率が適用されることになった。財政部(日本の財務省に相当)はこれにより、年間63億台湾元（約233億日本円）の税収を見込んでいる。
そのうち相続税については、遺産総額から基礎控除額、非課税限度額などを差し引いた後、課税遺産総額が5,000万台湾元（1億8,529万日本円）以下の場合は税率10％、5,000万0,001台湾元以上１億台湾元（約3億7,000万日本円）以下は税額500万台湾元（約1,852万日本円）と、5,000万台湾元を超える部分に税率15％、1億台湾元を超える場合は税額1,250万台湾元（約4,632万日本円）と、１億台湾元を超える部分に税率20％が適用される。
贈与税については、贈与人の年間贈与総額から基礎控除額、非課税限度額などを差し引いた後、課税贈与額が2,500万台湾元（約9,262万日本円）以下の場合は税率10％、2,500万0,001台湾元以上5,000万台湾元以下は税額250万台湾元(約926万日本円)と、2,500万台湾元を超える部分に税率15％、5,000万台湾元を超える場合は税額625万台湾元（約2,315万日本円）と、5,000万台湾元を超える部分に税率20％が適用される。