台湾に進出するヨーロッパ企業で構成する商工会組織「欧州在台商務協会（European Chamber Of Commerce Taiwan 、略称ECCT）」は26日、台湾における再生可能エネルギー産業の発展に着目し、風力発電をテーマとした欧州・台湾の国際会議「Europe-Taiwan Wind Energy Conference」を開催した。席上、欧州在台商務協会の何可申（Håkan Cervell）会長は、台湾がアジア太平洋地域における風力タービン（風力発電機）の製造及び技術支援拠点となりうる可能性が高く、欧州企業としては今後も台湾の風力発電産業の発展に関わっていきたいとの考えを示した。
この国際会議は、欧州在台商務協会のほか、台湾の工業技術研究院（ITRI）、財団法人台湾金融研訓院（TABF）、半導体技術に関連する製造装置・材料・サービスを提供する企業の国際的な業界団体である国際半導体製造装置材料協会（SEMI）台湾支部が共同で開催したもの。
欧州在台商務協会のHåkan Cervell会長は、「台湾の政府は、温室効果ガスの排出量減少に積極的に取り組み、2025年までに台湾の再生可能エネルギーによる発電量が総電力量に占める割合を20％に引き上げることを目標としている。今年1月には『電業法（日本の「電気事業法」に相当）』を改正しており、台湾の再生可能エネルギー産業の発展に新たな追い風となるだろう」と述べた。また、「台湾の電力の供給予備率は非常に低く、2025年までに再生可能エネルギーの割合を20％に引き上げるようでは間に合わない」と指摘。台湾は太陽光発電や風力発電分野で非常に大きな潜在力を持っており、それにふさわしい技術を持ち、技術の応用が可能だとした上で、「2025年より早く、前倒しでこの目標を達成できる能力を持っている」と強調した。
Cervell会長はさらに、台湾はアジア太平洋地域における風力タービンの製造及び技術支援拠点となりうる高い潜在力を持っているものの、まずはその障害を取り除く必要があると説明。その例として、台湾での運転資金の融通問題の解決、電力網や港湾などのインフラ建設の強化、投資許可申請の簡素化と審査時間の短縮などを挙げた。
欧州在台商務協会はこの日、財団法人台湾金融研訓院、ドイツ復興金融公庫と共同で「台湾・欧州グリーンファイナンス協定（MOU）」に署名した。同協会によると、このMOUは台湾の政府が目指す再生可能エネルギー産業発展の目標に呼応したもの。特に洋上風力発電産業には１兆台湾元（約3兆6900億日本円）を超える投資が見込まれるため、金融機関による運転資金の融通が必要になる。ドイツ復興金融公庫、欧州在台商務協会、台湾金融研訓院は今後、このMOUに基づき、再生可能エネルギー投資に関する資金調達に関するセミナーなどを開く予定。