デンマークのコペンハーゲン・インフラ基金（Copenhagen Infrastructure Partners, CIP）が「福海籌備処（準備処）」を引き継ぎ、台湾中部・彰化県沖合の洋上風力発電施設3カ所の開発に乗り出すことになった。CIPにとって台湾はアジア初の拠点となる。
台湾国際造船株式会社（台船）と永伝能源株式会社（Taiwan Generations Corp.）が共同で設立した「福海籌備処」は現在、彰化県沖に洋上風力発電のモデル地区を2カ所所有。新たな洋上風力発電施設用地3カ所はCIPによる開発と経営に委ねる。3カ所に設置可能な設備の容量は合計1,500MW（メガワット）。場所は27区、28区、A区で、彰化の西方13kmから15kmにある。採用される発電機の容量は8MWが考えられる。
CIPではまた、台湾国際造船と協力覚書を交わし、CIPが開発する発電施設用地3カ所に関して台湾国際造船が優先供給権を持つことで合意。台湾国際造船はさらにデンマークの鉄骨建設業者、Bladt Industriesとも協力協定を締結。海外の技術を地元に取り入れる第一歩となった。
CIPは、今年下半期には環境アセスメントを順調にパスし、来年第1四半期には建設許可を取得できると予想。2019年には融資を受け、2020年に着工する計画で、2022年の商業運転開始を目指している。
CIPは現在、台湾元にして約1,500億元（約5,588億日本円）の基金を管理しており、今回の風力発電施設へは1,800億台湾元（約6,706億日本円）以上を投じる予定。そのうち7割以上はCIPの国家保証により台湾の銀行から環境保護のための融資が受けられるよう期待している。
現在、洋上風力発電施設3カ所での優先供給権を持つ台湾国際造船は将来的な風力発電施設建設のニーズを見越し、すでにCIPのパートナー企業から提携相手を選定している。投資資金の3割から5割は、台湾国際造船による海底のインフラ工事に投じられるということ。