外交部（日本の外務省に相当）は8月9日から11日まで、世論調査会社の趨勢民意調査研究公司に委託し、外交政策に対する国民の意識調査を行った。
調査の結果、中華民国政府が推進する「堅実外交」と、この外交政策の下で外交部が展開する外交戦略については、回答者の70％が「支持する」とした。また、この「堅実外交」の下、双方向、相互協力、相互利益の新たな外交モデルによって国交樹立国との交流や協力関係を深化させることについては、85％近くが「賛同する」と回答。また、政府が限りある外交資源を適切に運用し、国益を考慮して中華民国の在外公館を整理することについては85％が「賛成」と回答した。今後の政府高官の外遊については76％近くが「賛成」と回答。中華民国政府が中国大陸との「金銭外交」による国交樹立国の取り合いに関与しないことについては、72％以上が「賛成」と回答した。
このほか、「新南向政策」の推進によって、台湾が東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアなど18カ国との関係を深化させることについては80％近くが「賛成」と回答した。これは2016年末の同様の調査結果である71％を上回っており、「新南向政策」に対する国民の理解が深まっていることが分かる。中央政府が地方自治体と「新南向政策」で協力することについても、80％以上が「賛成」と回答した。
外交部は7月21日にフェイスブックページを開設した。今回の調査では、このフェイスブックページのことを「知っている」と回答した人はわずか10.7％にとどまった。しかし、外交部がフェイスブックページを開設して情報を発信することについては、83.6％が「賛成する」と回答しており、前向きに評価していることが分かった。