世界情報サービス産業機構（WITSA）が世界各国で開催する世界的なITカンファレンス「世界情報技術産業会議（WCIT)」が10日から13日まで、台湾北部・台北市で開催されている。同会議は17年前に台湾で開催されたことがあるが、ここ10年近くはいずれも欧米諸国で開催されていた。しかし、アジアにおけるデジタル経済の台頭が注目されていることから、2017年から5年間はアジア諸国で巡回開催されることが決まっている。台湾はその最初の開催地として、「TAIWAN：Living the DIGital Dream（台湾：デジタルドリームの実践者）」をテーマに掲げ、世界へ向けて再びその存在感を示す。
経済部（日本の経済産業省に相当）の沈栄津部長（大臣）によると、台湾は2000年に初めて同会議を開催した際、台湾が持つIT製品の製造技術の成果を示した。台湾はこの17年間で、ハード分野で持つ実力に加え、ソフト分野での能力を結合させ、システム・インテグレーションの提供者として生まれ変わり、さらには産業の高度化を成し遂げた。今回の会議では、その成果を示すことが最も重要な任務となる。
沈部長はまた、国内外の来賓に産業の高度化の成果を示すと同時に、この機会を利用して投資誘致イベントを開催し、主に企業間取引（B2B）に焦点を当ててビジネスチャンスの拡大を目指したいとしている。
同会議は4日間にわたり開催される。10日から展示会が開催されるほか、11日から3日にわたって台北国際会議センター（台北市信義区）で会議が開催される。世界会議としての議題に加え、デジタル経済と政府が推進する「5+2産業イノベーション政策」を関連付けた内容になる。展示会では700小間近いブースを並べ、台湾の産官学の研究成果を展示するほか、優秀なスタートアップチーム250組余りが参加する。
WCITは世界で最も影響力のあるITカンファレンスであり、世界各国の政界や財界のリーダー、イノベーション産業のエネルギーが結集し、次世代を担うデジタル経済発展のトレンドを議論し、形成することになる。
今回のWCITは、世界各国から100名近くの講師を招く。そのうち台湾の講師は全体の3分の１に相当する合計32名となる。関連のセッションで講演を行い、循環型経済、デジタル国家の実現、貿易の簡易化、オープンデータなど各方面から、政府が掲げる「デジタル国家・イノベーション経済」の理念を説明する。
統計によると、今回のWCITには世界80カ国・地域余りから、900名を超える来賓が参加することになっている。とりわけ日本、マレーシア、バングラデシュなどからはいずれも100名以上の参加がある。タイ、スリランカ、ベトナム、ミャンマー、ラオスなどの国々も、大規模な訪問団を結成して台湾を訪れており、台湾の企業との交流を深め、ビジネスマッチングに参加する予定。
全体的な構成は、世界各国が直面する人口の高齢化、エネルギー不足、環境汚染、社会安全、デジタルデバイドなどの議題に、政府が掲げる「5+2産業イノベーション政策」に関連付けた内容となっている。