環境に優しい「グリーン経済」に世界が目を向ける中、経済部（日本の経済産業省）は今後、台湾企業による新たなマテリアル技術の開発を支援し、バイオベースマテリアル市場の商機を狙いたいと考えている。
台湾でマテリアル産業は、電子産業に次ぐ2番目に大きな産業で、その生産高は6兆台湾元（約22兆日本円）を超える。世界で１年間に生産される鞋のうち5億足、機能性繊維の7割、ペットボトル原料の約6分の１は、いずれも台湾企業が供給している。しかし、世界が「グリーン経済」に注目する中、大手企業はバイオベースマテリアルやリサイクル可能なグリーン材料を積極的に導入するようになっている。欧州連合（EU）や米国では政府が法規制によって、グリーン材料のニーズを刺激する動きもある。
欧州連合で行われたある市場調査によると、バイオプラスチック（生物資源を原料とするプラスチック）がプラスチック全体に占める比重は2013年の１％から、2030年には40％に成長する見通し。生産高は3,200億米ドルに達する見込みで、これがバイオベースマテリアル市場の成長をけん引すると見られている。
経済部技術処の羅達生処長によると、同処は長年、科学技術発展プログラムの推進を通して、環境に優しいグリーン材料の開発に取り組んできた。これまで毎年、約8,000万台湾元（約2億9,000万日本円）の予算を投入してきた。今年の予算は約3,000万台湾元（約1億1,000万日本円）に縮小したものの、すでに取得している関連の特許は45項目、技術移転を行った企業は55社に上る。今後も引き続き研究・開発を進める方針で、派生するビジネスチャンスは5,000億台湾元（約１億8,000万日本円）に達すると見ている。
技術処ではこの科学技術プロジェクトを通して、台湾企業が「高品質」、「高価値」、「高友善（環境に優しい）」、「高循環」、「高安心（安心して使用できる）」の「5つの高」を目指し、新たなマテリアル技術を開発し、グリーン材料のサプライチェーンに食い込むことができるよう支援している。
技術処は12日に開催した記者会見で、バイオ樹脂ポリエチレンフラノエート（PEF）、バイオベースマテリアルを使った発泡体、高透湿防水で柔らかい肌触りが特徴の高機能性ファブリック、バイオ系軽量化複合材料、熱可塑性炭素繊維複合材料などの技術を紹介。また、これらの技術を応用した商品として、鞋のインソール、サーフボード、衣類、スーツケースなどを展示した。
台湾は材料資源に乏しいことから、経済部は財団法人工業技術研究院（ITRI）と協力し、台湾が開発したバイオベースマテリアルを武器に、EUやASEAN（東南アジア諸国連合）諸国の企業との協力を積極的に進めている。中華民国政府が推進する「新南向政策」によるバックアップもあり、タイの企業とはキャッサバ、ショ糖、パーム油などの原料供給で協力し、欧州企業とは現地で盛んに生産されているブドウの「つる」を利用する計画を進めている。これは、ブドウの「つる」が持つ天然の抗酸化作用を利用することで、食品の保存期間を伸ばし、付加価値を高めることができるためだという。