陳建仁副総統は17日、インドネシアのイスラム聖職者をまとめる「インドネシア・ウラマー評議会」(MUI)のK.H.Ma'ruf Amin議長一行による表敬訪問を受けた。
陳副総統によると、インドネシアは台湾が優先的に「新南向政策」を推進する国であり、台湾が最も重視する発展的パートナーでもある。その具体的措置として、台湾の政府と民間企業は現在、ムスリム（イスラム教徒）に優しい環境作りに取り組み、ムスリムと台湾住民のさらなる交流を促進している。台湾はまた、ムスリム市場の開拓にも積極的に取り組み、今後はより多くのムスリムが台湾の優れた製品を使用できるようにしたいと考えている。陳副総統は、この2項目が重要な政策目標であると説明した上で、MUIが目標達成のために手を貸してくれることを期待すると述べた。
台湾では現在、25万人を超えるインドネシア人労働者が働いている。台湾住民との結婚により台湾に移り住んでいるインドネシア出身の配偶者は3万人余り、台湾で学ぶインドネシア人留学生は5,000人を超える。また、台湾からは毎年、延べ約20万人の人々が観光やビジネス目的でインドネシアを訪れている。陳副総統は、双方の人的往来は非常に頻繁で、友好的であり、双方の基礎は非常に安定していると指摘。特にインドネシアは世界最大のムスリム国家であり、台湾はインドネシアが必要とする資金、人材、技術を持っている。両国の交流を深めることは、相互にとってメリットがあると強調した。
台湾は2016年以降、「新南向政策」の下でムスリムに優しい環境作りに取り組んでいる。米マスターカードが発表した2017年「世界ムスリム旅行インデックス（GMTI）」では、イスラム協力機構（OIC）加盟国以外でムスリムに人気の国・地域ランキングで、台湾が7位に評価されている。
陳副総統は、ハラル認証の取得や祈祷室の設置など、台湾では政府と民間が一緒になってムスリム・フレンドリーな環境を作ろうと努力していると説明。イスラム文化に対する台湾の善意と尊重を、ムスリムの人々も感じ取って欲しいと述べた。そして、台湾とインドネシアの政府や民間企業が力を合わせて努力することで、台湾をムスリムが最も憧れる観光地にできると信じていると述べた。