米国連邦議会の下院は2018年1月9日（米東部時間）、「台湾旅行法案（Taiwan Travel Act, H.R.535）及び「台湾のWHA（世界保健機関WHOの年次総会）参与支持法案（H.R.3320）」を全会一致で可決した。中華民国外交部（日本の外務省に相当）は、米国議会が具体的な行動で台米関係のレベルを高めると共に、中華民国（台湾）の国際社会参与を支持したとして、これを歓迎すると共に深く感謝した。
「台湾旅行法案」は米下院外交委員会のエド・ロイス（Ed Royce, R-CA）委員長とススティーブ・シャボット（Steve Chabot, R-OH）下院議員らが昨年1月に共同で提案し、共和党と民主党の下院議員81人が連署した。同法案は、米国政府が台米の全てのレベルの政府関係者による相互訪問を強化するよう要求しており、そこには米国の閣僚級政府関係者、大将クラスの将校、及び行政機関の官僚の台湾訪問を認めること、並びに台湾のハイクラスの政府関係者が訪米し、国防総省及び国務省を含む米国各省庁の関係者と対面することを認めることが含まれる。
また、米下院外交委員会アジア太平洋小委員会のテッド・ヨーホー（Ted Yoho, R-FL）委員長が提出した、「台湾のWHA参与支持法案」は、国境を越えた課題に対処する世界保健機関（WHO）などの国際組織に台湾が参与することを米国議会が支持すること、そして、米国務長官が毎年、台湾をWHAに参与させるための支援について議会に報告するやり方を強化することが内容。台湾がWHAに招かれなかった場合、米国務長官は議会に対し、台湾がWHAのオブザーバーとなれるよう政府が行ったサポートや協力の政策をいかに改善し、強化するかを説明するよう求めている。
これら二つの法案が米下院を通過すると、外交委員会のエド・ロイス委員長は声明を発表し、これは米国の緊密なパートナーで友人である台湾に対する固い支持を示すものだと評価した。
中華民国外交部は、米議会において共和党と民主党が台米関係のレベルをさらに高めること、並びに中華民国（台湾）の国際社会参与を強く支持してくれたことに感謝すると共に、既存の良好な関係を基礎に、「バージョンアップ」された台米のパートナーシップを推進していくと強調した。