台湾東部・花蓮県で6日深夜にマグニチュード（M）6.0の地震が発生して以来、国際社会は震災後の状況に深い関心を寄せている。各国政府の上層部、要人、国際組織及び各界関係者からは温かい励ましやお見舞いのメッセージが届いており、台湾の住民は国際社会の誠意ある友情を十分に感じている。
中華民国政府には10日午後5時までの時点で、米国、日本、カナダ、キリバス、ナウル、ツバル、オーストラリア、フィジー、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、パラオ、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、チェコ、フランス、ドイツ、バチカン市国、オランダ、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スイス、スウェーデン、英国、ベリーズ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、ニカラグ、パラグアイ、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、キューバ、エクアドル、メキシコ、パナマ、ペルー、ベネズエラ、モンゴル、ブルキナファソ、スワジランド、ヨルダン、クウェート、ロシア、トルコなど合計63ヵ国の政府、および欧州連合（EU）、東カリブ諸国機構（OECS）、中央アメリカ議会（PARLACEN）、中米統合機構（SICA）などの国際組織からお見舞いのメッセージなどが寄せられている。
外交部（日本の外務省に相当）は11日、国際社会から寄せられた心のこもったお見舞いに対し、中華民国政府及び台湾の住民を代表して、改めて感謝の意を表した。