米国会上院は米国東部時間2月28日夜、「台湾旅行法（Taiwan Travel Act）」（H.R.535）を全会一致で可決した。これは米国政府に対して、米国と台湾の政府高官、全官僚の相互訪問を奨励するというもの。これを受けて外交部（日本の外務省に相当）は3月1日、米国国会の上院、下院が一致した行動をとり、台湾と米国の政府高官レベルの交流を強化して台米関係を深めるという、党派を超えた動きを見せたことに感謝の意を表した。
外交部はまた、米国の行政部門が近年、中華民国(台湾)に対して友好的、開放的な態度を示し、関連省庁のベテラン官僚を台湾に派遣し、重要な議題について交渉するようにしていることについても感謝した。外交部は、今後も米国とより堅実な協力関係を築き上げる方針であり、双方共通の価値観と理念、それに相互利益を追求し、地域の平和と安定、住民の福祉のために力を尽くすとしている。