米国のトランプ大統領は米東部時間3月16日、「台湾旅行法（H.R.535）」に署名した。この法案は、米連邦議会の上院と下院でそれぞれ今年１月と2月に可決されたもの。米国と中華民国(台湾)の政府高官の交流促進を奨励するもので、台米関係のさらなるレベルアップにつながる。外交部（日本の外務省に相当）は17日にニュースリリースを発表し、米国の行政及び立法機関の台湾に対する善意と支持を歓迎すると共に、これに感謝した。
台米関係はもとより緊密で友好的だが、近年は双方の努力により、その関係がより強固なものとなっている。特にトランプ大統領の就任以降、米国の行政部門はビジネスや文化・教育分野、それに台米が締結する「グローバル協力訓練枠組み（Global Cooperation and Training Framework、GCTF）」に関する活動などに、関連省庁の経験豊かな職員を頻繁に台湾へ派遣し、双方の実質関係をより強めている。
外交部は17日に発表したニュースリリースで、米連邦議会の台湾に対する善意と米トランプ政権の友好的な対応を高く評価するとともに、これに感謝した。また、今後も相互信頼、相互利益の原則にのっとり、米国と緊密な意思疎通を心掛け、各分野、各レベルで双方の協力とパートナーシップを強化し、共に地域の平和と安定を促進していく考えを示した。