シンクタンクの財団法人資訊工業策進會（III）情報研究所（MIC）はこのほど、インターネットショッピングの利用状況について大規模な調査を行った。その結果、この2年間で越境EC（国境を越えたインターネットショッピング）の利用比重に大きな変動は見られないものの、2017年に越境ECを利用した消費者の年間消費金額は１人当たり平均１万6,378台湾元（約5万9,700日本円）で、2016年の１万5,535台湾元（約5万6,600日本円）より5.4％増えていることが分かった。なお、越境ECを利用する主要な年齢層は26～35歳だった。
越境ECで主に使われているサイトは、中国大陸のタオバオ（淘宝）/ Tmall（天猫）（69.5％）、日本の楽天市場（19.3％）、日本のAmazon.co.jp（17.9％）、米Amazon.com, Inc.（14.2％）、米イーベイ（eBay）（7.2％）の順であることが分かった。
こうした越境ECの使い方については、「個人で購入（71.1％）」が最も多く、「台湾在住の代理購入者から購入」が2016年の31.8％から、2017年は37.4％に増えた。一方で、「台湾の代理購入サイトから購入」は25.8％から20.3％に減少した。
「代理購入者から購入」の比重が高まり、「代理購入サイトから購入」の比重が減っている原因としては、シンガポールのECサイト「Shopee（蝦皮）」の台湾進出や個人事業主が運営するネットショップ、フェイスブックなど、近年個人バイヤーの販売ルートが増えていることが考えられる。今後は並行輸入、代理購入のプラットフォームなどもその影響を受ける可能性がある。