行政院（内閣）は10日、台湾全体の海洋政策、海上保安、沿岸管理、海洋保全と持続可能な開発、海洋科学技術研究、海洋文化と教育政策を担当する行政組織「海洋委員会」が28日に台湾南部・高雄市において正式に運営を開始することを明らかにした。国立成功大学の黄煌煇前学長が主任委員（大臣）、国立中山大学の陳陽益行政副学長と行政院海岸巡防署（海巡署）の李仲威署長が政務副主任委員（副大臣）を務める。もう一人の常務副主任委員（次官）については後日発表される。
海洋委員会の組織下には、海巡署を含む3つの行政組織が設置されている。組織法の規定によれば、海巡署の署長は海洋委員会の副主任委員が兼任することとなった。
主任委員を務める黄煌煇氏は、国立成功大学水利研究所の博士。現在、飛航安全調査委員会（航空事故の原因調査や事故の再発防止を進める行政組織）の主任委員を務めており、過去には科技部（日本の文部科学省に類似）が推進する「国際的でトップクラスの研究センター―国際波動力学センター」設置について主任として計画を進めた。そのほか、国立成功大学学長、中華民国行政院科技会報委員、台湾自来水公司（国営の水道事業者）の董事長（会長）、国立成功大学の総合研究センターの主任や行政院国家科学委員会の海洋工学部門の座長などを務めた経験を持つ。
副主任委員の陳陽益氏の専門は船舶工学。最近では、潮汐発電プロジェクトチームを指導した。陳氏は国立成功大学の土木工学科の博士で、現在は国立中山大学の行政副学長に就任している。過去には、国立成功大学水工試験所所長、国立中山大学海洋環境および工学科の教授兼海洋学院院長などにもついた。
一方、李仲威海巡署署長は、海軍中将を退役し、海巡署設立以来、初めての軍人経験のある署長となった。かつては、海軍副司令、海軍艦隊指揮部指揮官、国防部（日本の防衛省に相当）常務次長（事務次官）などを歴任した。
「行政院組織法」改正案は2010年に、立法院（国会）における三度目の審議（三読会）を通過し、可決・成立した。これにより、行政院の組織は従来の37組織から29組織に再編され、新たに「海洋委員会」が設置された。海洋委員会の設立で、統合と協調をモットーに、海洋政策の統合、海洋関連の人材育成を促すことに期待が持たれる。さらに国家における海洋の権益の保護を履行し、海洋科学と教育の強化、海洋産業の発展、海洋部門での外交に関わる問題に携わる人材の育成、海に関する意識を高めるなど政策目標を進めていく。