国家発展委員会（日本の省レベル）は、中華民国（台湾）の全ての人が公共問題に参与できるルートの1つとして「公共政策ネットワーク参与プラットフォーム」は設置している。同プラットフォームの仕組みを通して、政府と民間による理性的な対話と意思疎通を実現する。
国家発展委員会は昨年末から今年初めにかけて政府機関、専門家、学者、コミュニティ団体と行政院（内閣）青年諮問委員、並びに一般の人たちをそれぞれ招き、ユーザー、観察者、そして機能の開発者としての角度から従来の運営方式に対する検討を行った。
そしてこのほど、国家発展委員会はそこで挙げられた各界の意見をとりまとめた上で、「公共政策ネットワーク参与実施要点」を改正し、4月11日に行政院が承認した。改正の重点は発案資格の拡大で、居留証所持者（外国籍の人など）でも参与と提案が出来るようにし、各界の異なる声に広く耳を傾けること。また、提案の範囲も改正。発案者に最初の段階でより明確な提案範囲を示すことで、提案が署名募集の段階に進める割合を引き上げる。
さらに署名者の確認を携帯電話の番号を用いた1度の認証で済ますことは認証作業を簡素化する他、署名が重複してしまう可能性を引き下げ、「実名に類した署名」という目的を達成する。そして提案に対する政府機関の回答に関する規定も改正、全ての検討会議の過程は全面的に公開することを原則とし、オープンな政府、透明性、国民参与、責任ある態度の理念を着実に実行する。
今回の「実施要点」改正には情報システムの調整が必要なため、居留証所持者による提案、並びに提案と署名の手続き簡略化などは今年6月のシステム更新完了後に正式にスタートする。
「公共政策ネットワーク参与プラットフォーム」には今年3月末までに延べ1,122万人が訪問。閲覧PV（ページビュー）数は累計で延べ2,314万回となっている。最も多く使用されているのは「提点子（アイデアの提出）」で、これまでに5,190件の提案が行われた。そのうち2,377件が審査を通過して署名募集の段階に進み、138件の案が成立。成立の割合は5.9％。
成立した案には政府機関が回答を行うことになっており、政策として採用された案は50件に達する。最近では「がん治療を助ける機能性食品」に関する提案が採用された。それにより、衛生福利部（日本の厚労省に類似）は各界が医学的効能に影響しない健康食品の申請を自発的に行うことを認め、国民の得られる健康食品の多様性を高めることになった。提案の一部が検討に取り入れられたもの、もしくはすでに関連の規定があるとされたものは28件。政策に採用されなかったのは48件となっている。