スイスのジュネーブで21日、WHO（世界保健機関）総会（WHA）が始まった。外交部は同日、中華民国(台湾)の国交樹立国19カ国のうち15カ国が、「WHO総会に台湾がオブザーバーの身分で参加できるよう招待する」補足議題項目を提出したことに感謝の意を表した。
WHO総会で同様の提案を行った国交樹立国は、昨年の11カ国に比べると、今年は15カ国と増加した。WHOの公告によると、その15カ国とはベリーズ、ツバル、ナウル、エスワティニ（旧スワジランド）、キリバス、マーシャル諸島、エルサルバドル、セントクリストファー・ネイビス、ニカラグア、パラグアイ、ソロモン諸島、ブルキナファソ、ハイチ、セントビンセント・グレナディーン、セントルシア。今年のWHO総会の議事日程に、「WHO総会に台湾がオブザーバーの身分で参加できるよう招待する」という補足議題項目を含めるよう要請した。
このほか、パラオも同様の補足議題項目を添付して事務局長宛てに書簡を出している。しかし、WHO事務局の事務手続きが遅れ、現時点で統計に加えられていないものと思われる。また、ホンジュラスも台湾のWHO総会参加を求める書簡をWHOのテドロス事務局長に送っている。
今年のWHO総会はまだ始まったばかりだが、国交樹立国が補足議題項目の提出や事務局長宛ての書簡、WHO総会での発言など、さまざまな手段を通して台湾を支持する立場を表明してくれていることに対し、外交部はこれらの国々の立場を尊重し、また感謝するとしている。
外交部によると今年に入ってから欧州議会のほか、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ポルトガル、ベルギー、ルクセンブルク、スイス、スウェーデン、デンマーク、オーストリア、チェコ、スロバキアなどの国会の親台湾派議員、あるいはそのグループが様々な方法で、台湾のWHO総会参加を支持する立場を公式表明している。中華民国政府はこれに感謝すると共に、国際社会が台湾のために引き続き声を上げてくれるよう期待を寄せている。
外交部は21日に発表したニュースリリースで、「台湾の民主選挙で選ばれた政府だけが台湾住民を代表し、その健康と医療に責任を負うことができる」とした上で、WHO及び各関係者に対し、包容力のある態度で台湾のWHO総会及びWHO関連活動への参加を認め、世界の人々の健康権益を守り、感染症対策の抜け穴を失くそうと呼びかけている。
なお、第71回WHO総会は21日から26日までスイスのジュネーブで開催されている。台湾は1997年よりWHO加盟を求めており、2009年から2016年まで連続8年間、オブザーバーの身分でWHO総会に出席することが認められてきた。しかし、昨年と今年は中国の妨害を受け、台湾にはWHO総会の招待状が届かず、やむなく参加を見送った。