WHO（世界保健機関）の全加盟国代表で構成される最高意思決定機関であり、保健医療に関わる重要な政策決定を行う第71回WHO（世界保健機関）総会（WHA）が21日からスイスのジュネーブで開催されている。外交部（日本の外務省に相当）は22日、以下のニュースリリースを発表した。
外交部は、中華民国(台湾)の国交樹立国15カ国がWHOに対し、台湾をオブザーバーの身分でWHO総会に招請するよう求める補足議題項目を提出したほか、そのうちエスワティニ（旧スワジランド）、ソロモン諸島、マーシャル諸島、セントビンセント・グレナディーンの4カ国がこの提案を巡り、一般委員会及び全体会議においてそれぞれ反対派と「2対2の弁論」を行ったことなどについて深く感謝申し上げる。国交樹立国15カ国が提出した補足議題項目は本年度の議題として採択されなかったものの、台湾がWHO総会に参加することの正統性と必要性については、国交樹立国の保健相らが理路整然とした論述で説明してくれたことから、国際社会の理解は十分に得られたと考えている。
わが国の国交樹立国は、反対派が主張する「アルバニア決議（1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会2758号決議）」や「WHA25.1号決議（1972年5月10日に採択）」及び「一つの中国」に対し、これらの決議は台湾がその専門能力をもってWHO総会に参加することと無関係であり、ひいては台湾2,300万人を代表する権利を中国に与えるものでもないと強調した。これについて外交部は、WHOが世界的な公衆衛生及び安全を守るという専門性と職責に立ち戻り、政治ではなく、世界の健康問題に取り組むことをその重点とし、台湾を世界的な公衆衛生対策の網に加えるよう呼びかける。
中国は、台湾住民の健康権は保護されており、台湾がWHO関連のテクニカルな会議に出席することに何ら支障はないと主張しているが、それは事実からかけ離れている。健康は普遍的な基本的人権であり、誰かが独占できるような特権ではない。台湾海峡両岸の政治的対立が、台湾のWHO総会参加を妨害する言い訳になることは決して許されることではない。
わが国の国交樹立校であるホンジュラス、それに米国、日本、オーストラリア、カナダ、ドイツ、ニュージーランドなどわが国と近い理念を持つ国々は今回、直接的あるいは間接的な発言により、台湾のWHO総会参加を支持する立場を表明し、WHOが政治的理由で台湾の参加を拒絶することがいかに荒唐無稽で筋の通らないことかを明らかにした。また、世界的な公衆衛生及び安全が各国の綿密な相互協力によって成り立っていること、そしていかなる国家も、そして誰ひとりとして世界的な公衆衛生対策から排除されるべきではないという普遍的価値の存在が浮き彫りにされた。
外交部は繰り返し強調する。台湾の民主選挙で選ばれた政府だけが台湾住民を代表し、台湾住民2,300万人の健康権に責任を負うことができるのである。WHOはその憲章の精神に立ち戻り、台湾をWHO総会に招請すべきである。
中華民国政府は、わが国の国交樹立国及び近い理念を持つ国々が本年度のWHO総会のために、様々な方法で台湾を支持してくれたことに深く感謝申し上げる。台湾は今後も平等且つ尊厳ある立場でWHO総会に参加するという目標を掲げ、国交樹立国や近い理念を持つ国々と協力し、世界の公衆衛生及び安全を守り、維持していきたいと考えている。