米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は12日、シンガポールで米朝首脳会談に臨んだ。両首脳は朝鮮半島の非核化や新たな米朝関係の樹立など複数の議題で一致した上で、共同声明に署名した。これに関する中華民国外交部（日本の外務省に相当）のニュースリリースは以下のとおり。
米朝首脳会談は、朝鮮半島問題の平和的解決の糸口を探るもので、アジア太平洋地域の平和と安定にとって重要な意義を持つものだ。台湾はこの地域の重要な一員として、理性的な対話を通じて朝鮮半島及び東アジア地域の緊張緩和を目指す米朝双方のあらゆる取り組みを高く評価する。わが国は、関連諸国がこの地域を構成する各国の利益に配慮することを前提として、最終的に朝鮮半島の完全な非核化を達成し、持続可能な安定と平和を構築できるよう願っている。
国際情勢の進展に細心の注意を払うため、外交部は引き続き省庁横断的なワーキンググループを中心とし、この議題に関して関連諸国との意思疎通を強化する。中華民国政府は、台湾が国際社会と手を取り合い、この地域の平和と安定、そして繁栄と発展のために喜んで尽力する考えであることを重ねて申し伝える。