マイクロビーズは、その発生源から規制する法律が国際的にも次々と制定されている。台湾では、行政院（内閣）環境保護署（日本の環境省に相当、環保署）が昨年8月、2018年1月1日から国内でのマイクロビーズ製造とマイクロビーズ含んだ化粧品やトイレタリー用品の輸入を禁止、同7月1日からマイクロビーズ含んだスクラブ洗顔料や歯みがき粉といった化粧品やトイレタリー用品の販売を禁止することを明らかにした。
環保署は19日、「マイクロビーズを含む商品の販売取締りに関する法規制が制定された。販売業者へは、早急に川上の業者に商品にマイクロビーズが含まれていないか確認するよう呼びかけている。検査で違法な販売が発覚した業者に対して、1,200～6,000台湾元（約4,300～21,000日本円）の罰金が科せられ、行政機関から期限付きで販売、製造、輸入業の禁止、商品の回収・返品が命じられる」とニュースリリースで発表した。
台湾の各県市の環境保護局の資料が示すところでは、今年1月から4月まで、製造・輸入業者を延べ257社、654商品について検査した。そのうち製造業者1社のみが検査を回避、妨害あるいは拒否したとして処罰の対象となったほか、その他の業者はすべて規定に符合している。また、15商品をサンプリング調査したところ、すべての商品においてマイクロビーズは検出されなかったことから、すでに大部分の業者は規定に準じた営業を行っていることが明らかになった。
環保署は市民に対し、もし洗顔料などの六大商品を買おうとする際、その成分にポリエチレン（PE）、ポリプロピレン（PP）、ポリエチレンテレフタレート（PET）、ポリメタクリル酸メチル（PMMA）などマイクロビーズが含まれている可能性のあるものの表示があった場合は、環保署に申し出るよう呼びかけている。