行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）による台湾経済の国勢調査「工商普査」の初期段階の統計で、2016年の台湾北部・台北市の生産額が7兆3,000億台湾元（約26兆4,000億日本円）に達し、台湾の各県市でトップ、台湾の生産額全体の23.2％を占めることがわかった。うち金融業の貢献が最も高かった。
主計総処が発表した2016年「工商普査」の初期段階の統計によると、2016年の台湾全域の工業およびサービス業の生産額は、31兆4,000億台湾元（約113兆6,000億日本円）に上った。県市別では、台北市の生産額が7兆3,000億台湾元でトップ、台湾中部・台中市と台湾北部・新北市がそれぞれ3兆7,000億台湾元（約13兆4,000億日本円）でともに2位、ついで3兆6,000億台湾元（約13兆日本円）だった台湾南部・高雄市と台湾北部・桃園市が続いた。上位5都市の生産額合計は全体の約69％を占めた。
主計総処は台北市について「重要な政治・経済の中心地として、サービス業が特に好調だ。さらに金融サービス業の発展が最も著しく、金融サービス業の生産額は1兆4,000億台湾元（約5兆日本円）に及び、台北市生産額の18.9％を占めた。また、台北市の金融サービス業の生産額は台湾全域の同産業生産額の74.5％となり、台北市が主要な市場となっていることがうかがえる」と説明した。
新北市の主力産業は、パソコン、電子製品、光学製品の製造業。2016年の同市でのこれらの産業の生産額は6,430億台湾元（約2兆3,467億日本円）だった。
台湾中部地区は、台湾の機械産業の重要拠点だ。近年では、科学園区（サイエンスパーク）の規模拡大により、ハイテク産業のクラスターが形成された。台中市では、電子部品製造業と機械設備製造業の生産額が、それぞれ4,176億台湾元（約1兆5,100億日本円）と3,506億台湾元（約1兆2,700億日本円）となり、2つの合計で台中市生産額の2割を占めた。
また、2016年の生産額の割合を地域別でみると、北部が17兆6,000億台湾元（約63兆7,000億日本円）で全体の56.1％、中部は21.7％、南部が21.3％、東部はわずか0.7％だった。主計総処は、地域ごとの生産額からも、台湾北部が中南部より多く、西部が東部より多いという、台湾の現在の産業発展の状況がうかがえるとした。