スイスのローザンヌに拠点を置くビジネススクールであるIMD（国際経営開発研究所）は19日、世界デジタル競争力ランキング2018を発表した。世界63カ国・地域のデジタル競争力を、「知識（knowledge）」「テクノロジー（technology）」「将来に向けた準備（future readiness）」の3つの主要ファクターから分析・評価した。台湾の世界順位は16位で、3つの主要ファクターのうち「知識」は19位、「テクノロジー」は11位、「将来に向けた準備」は22位だった。
3つの主要ファクターの下には、複数のサブファクターが設けられている。台湾は5つのサブファクターの世界順位が上位3位にランクインした。そのうち世界１位だったのは「Total R&D personnel per capita（＝総人口に占めるR&D人員の比重）」、2位だったのは「Mobile Broadband subscribers（＝モバイルブロードバンド加入者）」と「IT & media stock market capitalization（＝IT＆メディア関連企業の時価総額）」、3位だったのは「Educational assessment PISA – Math（＝学生の数学分野での学習到達度）」と「High-tech exports (%)（＝ハイテク産業の輸出額の比重）」。
国家発展委員会資訊管理処の潘国才処長は、そのうち「Total R&D personnel per capita（＝総人口に占めるR&D人員の比重）」について、台湾はもともとICT産業が強く、R&D（研究・開発）人員のニーズが高いとした上で、科技部（日本の文部科学省に類似）の調査によると台湾で投じられるR&D費用と、R&Dに携わる人員は現在も増加傾向にあることに加え、政府がR&D人材の育成に力を入れていることなどが、このサブファクターで世界１位にランクインした主な要因だろうと説明した。
また、世界2位となった「Mobile Broadband subscribers（＝モバイルブロードバンド加入者）」については、台湾におけるモバイルブロードバンドが可能な携帯電話番号の登録数を見ても、モバイル端末を使ったインターネット利用が人々の間で非常に普及していることが分かり、日常生活で観察できる現象からも、この結果の妥当性を見ることができる。
一方、今回のIDM世界デジタル競争力ランキングでは、台湾の弱点が「Foreign highly-skilled personnel（＝海外の高度人材）」（世界55位）にあることが分かった。今回の調査では、海外の高度人材にとって台湾の労働環境の魅力が、他国に比べて低いことが明らかになった。
しかし、台湾では今年初旬より「外国専業人才延攬及僱用法（＝外国人専門職募集及び雇用法）」が施行され、台湾で働いたり生活したりする外国人に関するさまざまな規制が緩和されている。今後、台湾での就労を希望する外国人が増え、台湾の国際競争力がさらに向上することが期待される。