台湾の先住民族事務を担う、原住民族委員会（日本の省レベル、原民会）が10日に台湾の大学7校に先住民族言語学習センターを設立し、そして各先住民族言語の学習能力を向上させるため、台湾各地に先住民族の言語を学ぶ施設を設置することを承認した。
原住民族委員会の夷将・拔路兒（Icyang・ Parod）主任委員（大臣）によると、先住民族言語推進スタッフを配置して先住民族の言語推進に力を入れたことに続き、2018年度に、台北市・新北市・基隆市（台湾北部、略称：北北基）、桃園市・新竹県・新竹市・苗栗県（同北部及び北西部、略称：桃竹苗）、台中市（同中部）、南投県（同中部）、花蓮県（同東部）、台東県（同南東部）および台湾南部など、地区ごとに先住民族言語学習センターを設置、語学教師育成クラス（単位クラス）、市民が学べるクラスを開設した。
今後、先住民族言語教師になる資格として、先住民族言語テスト上級の資格が必要になるほか、原民会と教育部（日本の文部科学省に類似）が2017年8月11日に共同で公布した「先住民族言語教師育成計画」に記される20項目の単位をすべて修得しなければならない。先住民族言語学習センターで開設されたクラスは、語学教師を目指す人が関連する単位を取得するためのもの。
先住民族言語学習センターではさらに、興味を持った市民が学ぶ場も提供している。市民が先住民族言語に触れることで、その学習能力を高め、言語の伝承や発展をさらに深められるよう期待される。
「原住民族語言発展法（＝先住民族言語発展法）」の可決後、将来、先住民族特別試験および公費留学試験を受ける人は先住民族言語の試験をパスしなけなければならないほか、先住民族に関する専門の公的機関の職員は規定時間数の言語学習が必須となる。台湾各地に先住民族言語学習センターが開設され、少なくとも210名の専門的な語学教師の育成、6,084時間のクラス開設が望まれ、各先住民族の言語学習の環境作り、能力向上にさらに積極的に取り組んでいきたい考えだ。