中華民国（台湾）とチェコ共和国は今月9日、「マネーロンダリング（資金洗浄）やそのための事前犯罪行為、及びテロリズムへの資金援助に関する金融情報の交換協力了解覚書」に調印した。中華民国法務部（日本の法務省に相当）調査局の蔡清祥局長（当時）と、チェコ共和国金融分析局（Financial Analytical Office）のLibor Kazda局長が両国を代表して調印に臨んだ。
台湾では2017年6月より、マネーロンダリングを規制するための政府間機関である「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（Financial Action Task Force on Money Laundering、略称 FATF）」が2012年に公布した「マネーロンダリング対策及びテロと武器拡散資金への対策に関する国際基準」に基づき、マネーロンダリングやテロ資金対策での協力に向けてチェコ共和国と協議を続け、１年余りに及ぶ交渉の末、協力了解覚書に署名することで一致した。今後、両国が共同で国際的なマネーロンダリング、重大犯罪、テロへの資金援助に対抗していく上で、大きく寄与するものと期待される。
台湾は近年、マネーロンダリング防止に関する国際協力に積極的に取り組んでおり、その成果は国際社会から広く評価されている。今後も各国との協力を積極的に進め、越境犯罪の撲滅に共同で取り組み、国際的責任を果たすとともに、国民の利益につなげたい考え。