中華民国外交部（日本の外務省に相当）、米国在台湾協会台北事務所（台湾における米国大使館に相当、略称AIT）、中華民国法務部調査局（日本の公安調査庁に相当）は14日と15日の両日、台湾北部・台北市で越境犯罪対策と、偽造通貨や偽造旅券の鑑識を含む科学捜査に関する国際ワークショップを開催。世界16カ国・地域から科学捜査の専門家26名が参加している。国境を越えた犯罪に対応するため、台湾と各国との国際協力の能力を高め、偽造通貨や偽造旅券などの鑑識スキルを高めるのが狙い。
今回のワークショップは、台湾と米国が締結した「グローバル協力訓練枠組み（Global Cooperation and Training Framework、GCTF）」に基づいて実施されるもので、アメリカ麻薬取締局（DEA）やアメリカ合衆国シークレットサービス（USSS）などが講師を派遣している。開会式には、行政院（内閣）の頼清徳院長（首相）、法務部（日本の法務省に相当）の蔡清祥部長（大臣）、外交部の徐斯倹政務次長（＝副大臣）、法務部調査局の林玲蘭局長代理、最近着任したばかりのウィリアム・ブレント・クリステンセンAIT台北事務所長（大使に相当）らが出席した。
台湾と米国は2015年6月1日に「グローバル協力訓練枠組み」を締結した。法律の執行に関する課題で国際ワークショップを開催するのは初めてのこと。台湾と米国はこの分野で、長く緊密な協力関係を築き上げており、「グローバル協力訓練枠組み」の下でワークショップを開催することは特別な意義を持つ。越境犯罪に対する台湾の努力とこれまでの取り組みの成果をアピールすると同時に、この地域の法執行機関協力において、台湾が必要不可欠な役割を果たしていることを浮き彫りにするものでもある。
台湾と米国が「グローバル協力訓練枠組み」を締結して以降、双方はこの3年余りで公衆衛生、女性のエンパワーメント推進、エネルギー効率、電子商取引、人道支援及び災害救助、デジタルデバイド（情報格差）の解消といった議題について、専門の訓練を実施するプロジェクト12件を実施。これまでにアジア太平洋地域にある33カ国・地域から200名以上の代表者が台湾を訪れ、これらのプロジェクトの参加している。双方は今後も、国際社会が共通して関心を寄せる議題について協力を継続し、人類の幸福と地域の繁栄及び発展のために努力するとしている。