アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議などの一連の会議が12日、パプアニューギニアで始まった。18日まで。台湾を代表し蔡英文総統の特使として首脳会議に出席する張忠謀（モリス・チャン）氏は16日に夫人とともに専用機で現地へ向かう予定。張氏は到着してすぐに経済リーダーと非公開会議に出席する。張氏は半導体ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の創業者で前董事長。
蔡英文総統は12日午前、総統府でAPEC代表団と会見。張氏はその後の記者会見で、今回の任務について説明、まず以下の2点について言明した。第一に、APECはアジア太平洋経済協力であって、政治や外交ではなく経済協力を話し合う会議であり、これを念頭に首脳を代表して会議に参加するものである。第二に、この会議での自身の身分は、チャイニーズ・タイペイの首脳の代理というものである。
18日には唯一の公式な首脳会議が開かれ、21エコノミーが参加するが、その際には各首脳が6分間発言することができる。今回の会議で発言する内容について張氏は以下のように説明した。
情報通信分野における過去20数年の技術の進歩は、APEC域内の10億人の生活を変え、経済、人との付き合い方、政治までを変えた。情報通信の進歩は新たな企業を生み、多くの古い企業が時代遅れとなり、研究者や学生の研究の方法を変え、知識人にこの言葉が持つ新たな意義を与えた。こういった変化はすべて現代のデジタル経済と呼べるだろう。
デジタル経済にとってイノベーションはエンジンであり、市場経済は乗り物である。また、デジタル経済におけるサプライチェーンとは米国、中国、台湾、日本、韓国、シンガポールを指す。これは偶然ではなく、これら地域はイノベーションと市場経済が存在する場所である。
また、生産能力の補充や高関税、プライバシーが保護されないなど、デジタル経済をめぐる問題を皆が目の当たりにしている。自身はチャイニーズ・タイペイを代表し、こういった問題は二者間または多者間交渉において、APECの中で解決すべきであり、現在のデジタル経済の問題を解決すれば未来のデジタル経済へと歩みを進めることができると呼び掛けていく。
また、チャイニーズ・タイペイは経済体としては中型に過ぎないが、デジタル経済のサプライチェーンにおいては重要で不可欠な一部として、現在および未来の問題を解決するため先に挙げた二者間や多者間の議論に喜んで参加したいと強調するものである。