欧州議会が12日、フランスのストラスブールで開催した総会で、欧州連合（EU）理事会が欧州議会に提出した「共通外交・安全保障政策（CFSP）」年度執行報告についての決議を採択した。その中で欧州議会は、インド太平洋地域の安全保障強化は欧州連合及びその加盟国にとって重大な利益になると強調し、台湾海峡両岸の速やかな対話再開を促す立場を示した。欧州議会はさらに、東シナ海と南シナ海を含む域内の関係各方面が平和的な方式で争いを解決するよう呼びかけると共に、台湾の国際組織参与を固く支持する立場を重ねて表明した。
中華民国外交部（日本の外務省に相当）はこれに対し、欧州議会が中華民国（台湾）に対する友情、並びに中華民国を支持する立場を改めて表明したとして、歓迎すると共に深く感謝するプレスリリースを発表した。
同決議案は欧州議会外務委員会が提出した全体的な政策提言で、同議会における各会派の枠を超えて広く支持を集めた。主な内容は、欧州連合が足並みをそろえた、共通の外交及び安全保障政策を強化するよう求めること。特に中国大陸、ロシアなどが経済力、並びに安全保障上の勢力を強める中、引き続き多国間主義を保ち、欧州連合が世界に果たす役割を強めるよう求めている。
中華民国外交部は、中華民国（台湾）はインド太平洋地域の重要な一員であり、域内の国々と密接に協力しながら平和で安定した両岸関係の維持に努めることで、地域の安全保障のためより積極的で前向きな役割を果たしていくと説明した。また、台湾は今後も欧州連合など理念の近いパートナーたちとの関係を深めていく他、国際社会が台湾に対してより大きく、実質的なサポートを与えることで、インド太平洋地域の平和と安定、そして繁栄を共に守っていけるよう期待した。