第14回「台湾・カナダ経済貿易対話会議」が13日、台湾北部の台北市内で行われ、経済貿易分野の様々な議題が話し合われた。会議は経済部（日本の経産省に相当）の王美花常務次長（事務次官）とカナダ・グローバル連携省アジア太平洋局のSarah Taylor局長が共同で議長を務め、従来の協力分野に加えて今年はWTO（世界貿易機関）の機能改善まで議題を広げて討論。多角的貿易体制の推進、水産品のチェック、新技術のスタートアップのためのアクセラレーター、フィンテック（ITを駆使した金融サービス）などが議論された。
王美花常務次長によれば、カナダ側は会議の中で、WTOの紛争解決メカニズムにおける上訴機関である上級委員会の新委員就任が阻まれている問題を提起、2019年12月までに解決されなければ紛争解決機能がストップする恐れがあるとして、台湾がこの問題を重視し、WTOで発言するよう促した。
これに対して台湾は、WTOの改善についての立場はカナダとほぼ一致すると説明、この議題に関してカナダが発起する会議や提案に参与するなど、連携を強化していく考えを伝えたという。
台湾とカナダ間の貿易は近年拡大しつつあり、昨年の貿易総額は前年比17.7％増の38億3,000万米ドルに達している。