国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（UNFCCC COP24）が今月3日から14日まで、ポーランドのカトヴィツェで開催された。外交部（日本の外務省に相当）はこの期間、UNFCCCへの参加を求める台湾の訴えと、気候変動問題の取り組みとその成果をアピールすべく、さまざまな媒体を活用して宣伝工作を行った。例えば、ドイツ最大の発行部数を誇る『南ドイツ新聞』や、ポーランドのポーランド通信社など多数の海外メディアに、台湾代表団の団長を務めた環境保護署（日本の環境省に相当）の蔡鴻徳署長代理のインタビューを掲載するよう働きかけた。
『南ドイツ新聞』は今月11日付けの日刊紙で、台湾は締約国会議の会場内で不平を訴えることができず、会場外で発言するしかできないとした上で、台湾は自発的に気候変動に対応するための法律を制定しており、「国際社会の模範的国家と言える」と称えた。
ポーランド通信社は、台湾は中国及び大部分の国々から国家として承認されておらず、且つ国連加盟国でもないため、その代表団はUNFCCC締約国会議に招かれず、会場外で活動を行うしかないと説明。それでも台湾は「カトヴィツェでの今回の会議で、最も目立った参加者の一つだった」とし、台湾の政府が二酸化炭素排出削減の道筋を示すロードマップを自発的に発表したことを高く評価した。
このほか、関連の報道でも台湾の二酸化炭素削減の取り組みと成果を評価。蔡署長代理のインタビューを引用し、台湾が低炭素経済への転換を図り、これにより気候変動問題に対応しようと計画していること、再生可能エネルギー分野における経験を各国と共有したいと考えていることなどを紹介した。
外交部は今年、台湾のUNFCCC参与を訴えるため、ポーランドの英文雑誌『ボイス・オブ・ワルシャワ（Voice of Warsaw）』の協力を得て、「A Tale of Two Cities: Kaohsiung and Katowice」と題する英語とポーランド語の特集記事を8ページに渡って掲載した。内容は、環境保護、省エネ、二酸化炭素排出削減、クリーンエネルギー技術の開発などに関する台湾の取り組みと貢献を伝えるもの。このほか、『対土地的承諾（邦題：大地との約束）』と題する短編動画を制作し、10か国語の字幕をつけて公開した。これは、外交部とその外郭団体である財団法人国際合作発展基金会（ICDF）がミャンマーの村落で共同推進している太陽光発電設備設置計画を取り上げたもの。村落が電力を自給自足できるよう協力したサクセスストーリーを通して、太陽光発電などのグリーンエネルギー産業の推進に力を入れ、省エネと二酸化炭素削減の目標を達成できるよう貢献している台湾の取り組みを国際社会に対してアピールしている。動画の再生回数はすでに延べ700万回に達している。『南ドイツ新聞』とポーランド通信社の関連の報道は下記のURLから読むことができる。
『南ドイツ新聞』 https://www.sueddeutsche.de/wirtschaft/klimakonferenz-taiwan-1.4248419?reduced=true
ポーランド通信社 https://forsal.pl/artykuly/1386470,cop24-tajwan-stawia-na-elektryczny-transport-i-zmniejsza-udzial-wegla-w-energetyce.html