台湾とインドネシアは14日午前、台湾で就労するインドネシア人労働者の募集（recruitment）、配置（placement）、保護（protection）に関する備忘録に調印した。午後は6時間にわたって二国間間会談を開催し、インドネシア人労働者に関する様々な議題について議論した。しかし、インドネシアが求めていた家事労働者の最低賃金の引上げについては意見が一致せず、合意には至らなかった。
労働部（日本の厚生労働省に類似）労働力発展署跨国労働力管理組の薛鑑忠組長によると、インドネシアが家事労働者の最低賃金引上げを希望していることは把握していたが、インドネシアは14日の会談で、その具体的な引上額に言及しなかった。
台湾は現在、インドネシアに対して最低賃金の引上げを求める理由とその根拠を提示するよう提言している。インドネシアはこの提言を受け入れていることから、この議題については今後、ワーキンググループレベルで議論されると見られている。
労働部の統計によると、2018年10月末の時点で、台湾で就労するインドネシア人労働者は26万5,959人。そのうち、台湾の家庭で働く家事労働人材は19万1,251人となっている。インドネシア人の家事労働者の最低賃金は2015年、当初の1万5,840台湾元（約5万8,000日本円）から、1万7,000台湾元（約6万2,500円）に引き上げられたばかり。