米国のトランプ大統領は昨年12月31日（米東部時間）、議会が可決した「アジア再保証イニシアチブ法案（Asia Reassurance Initiative Act of 2018, ARIA）」に署名、同法案は即日発効した。中華民国総統府はこれに対し、心からの歓迎と感謝の意を表明した。
総統府の黄重諺報道官が1月1日に説明したところによると、「アジア再保証イニシアチブ法」は米国が台湾の安全保障に関する約束を改めて示すと共に、台湾と米国のより緊密な関係を支持し、米国と台湾をはじめとする地域のパートナーとの交流を評価するもの。同法案の可決と発効は、台湾と米国が共に持つ、自由と民主、人権などの価値を象徴している。また、米国の「台湾関係法」が制定から40年目に入る今、同イニシアチブ法が成立したことは大変意義深いという。
黄報道官は、米国は台湾にとって国際社会で最も重要な盟友だとした上で、台湾と米国の継続的かつ良好な関係と安定した東アジア情勢は、台米を含むこの地域の各方面にとって極めて重要だと指摘、台湾は今後も米国と密接な意思疎通を行い、様々な分野とレベルでパートナーシップを深めていくと強調した。さらに黄報道官は、台湾は責任感のある国際社会のメンバーとして、米国及び地域で理念の近い国々と手を携え、インド太平洋地域の平和と繁栄、安定を促進していくと述べた。