台湾の金融監督機関、金融監督管理委員会（日本の省レベル、金管会）は、電子決済を推進するため、市民のクレジットカード、電子乗車券、電子マネーなどキャッシュレス決済を促進してきた。2016年には、「5年間倍増計画」を掲げ、同年の26％から2020年には52％となることを目標とした。金管会のデータによると2018年第3四半期まででキャッシュレス決済の比率は37.7％まで上昇したという。
金管会は8日、電子決済等代行業の業務統計を発表した。それによると、2018年11月末までで、専業の電子決済等代行業者は5社 、電子決済等代行業を兼業する業者は21社あり、ユーザー合計数は409万人で前月から31万人増加した。
台湾南部・高雄捷運(高雄メトロ、MRT)で使える交通ICカード「iPASS」を発行している一卡通は、台湾の四大電子決済等代行企業だ。2018年に電子決済ビジネス兼業の許可を得た。さらに台湾で「LINE Pay」を運営するLine Biz+ Taiwan Limitedが同社の主要株主となったことで、新たなスタイルの決済プラットフォームを立ち上げ、複数の銀行と提携した。これによってユーザ－は、LINEプラットフォームを通じて銀行口座と連結し、振り込みや決済などができる。
2018年9月に開始した一卡通の電子決済は同年11月末までで、瞬く間にユーザーが90万3,000人までになった。これは前月から20万人近くの増加で、一卡通は一気に電子決済サービスをリードしてきた玉山銀行や歐付寶（O'Pay）を追い越した。
金管会のデータによると、10月末の一卡通による電子決済サービスのユーザーは70万6,000人で、この時点ではまだ、玉山銀行（81万3,000人）と歐付寶（77万人）を下回っていた。
なお、2018年11月の電子決済等代行業の実質的な取引金額（消費者の支払金額）は、28億6,000万台湾元（約100億日本円）で、前月から1億2,000万台湾元（約4億2,000万日本円）減少した。
銀行以外の電子決済等代行業者では、「JKOPAY（街口支付）」がトップ、次に歐付寶と一卡通が続いた。
また、2018年11月の電子決済による口座間の送金額は2億3,000万台湾元（約8億日本円）で前月比2,000万台湾元（約7,000万日本円）増となった。銀行以外の電子決済等代行業者を見ると、一卡通が振り替え金額では依然としてトップだったが、チャージ金額ではJKOPAYが上回った。