交通部民用航空局（民間航空業務を統括する最高行政機関）によると、台湾の飛行情報区を通過する海外の航空機から徴取する「上空通過料」は、10年前と比べて2倍以上に増えていることが分かった。
国際社会では、自国の飛行情報区を通過する海外の航空機から「上空通過料」を徴取するのが一般的だ。計算方法は通過回数をベースにするものや、通過時間をベースにするものなどがある。台湾は国土面積が大きくないため、海外の航空機が台湾の飛行情報区を通過する時間はせいぜい50分程度。このため、通過回数をベースに「上空通過料」を徴取している。現在、航空機１機当たりの「上空通過料」は１万台湾元（約3万5,000日本円）となっている。
民用航空局によると、2008年の「上空通過料」徴収総額は10億3,710万台湾元（現在のレートで約36億4,300万日本円）だった。それが2011年に初めて12億台湾元（約42億1,600万日本円）を、2012年には13億台湾元（約45億7,300万日本円）をそれぞれ突破。その後も、2016年に18億台湾元（約63億3,200万日本円）を、2017年に20億台湾元（約70億3,600万日本円）を突破し、2018年は22億3,000万台湾元（約78億4,500万日本円）に達した。これは10年前（2008年）の2倍以上。
民用航空局によると、台湾に「上空通過料」を支払う海外の航空機で多いのは、東北アジアと香港あるいは東南アジア間を飛行するもの。特に近年はLCC（格安航空会社）からの「上空通過料」の徴取が増えている。
2018年に「上空通過料」を支払った海外の航空会社を見ると、最も多かったのが香港の国泰航空（キャセイパシフィック）の2億5,700万台湾元（約9億日本円）だった。続いて韓国の大韓航空、香港の香港エクスプレス航空、韓国の格安航空会社であるチェジュ航空、香港の香港航空、韓国のアシアナ航空、タイのタイ国際航空、日本の全日空、韓国の格安航空会社であるジンエアー、イースター航空の順だった。