金融監督管理委員会（金管会、日本の省レベルに相当）は11月16日より、店舗を持たないネット銀行の開業申請を受け付けている。締切りはきょう（15日）となっているが、申請を行うと見られていた3行すべてが14日までに申請を終えた。
金融監督管理委員会はネット銀行の開業許可を2行に与えるとしているが、これに対して「将来商業銀行（Next Bank）」、「連線商業銀行（LINE BANK）」、「楽天国際商業銀行」の3行が開業申請を行った。
そのうち「将来商業銀行（Next Bank）」の持ち株比率は、中華電信が41.9％、兆豊銀行（メガバンク）が25.1％、新光（Shin Kong）グループが14％、全聯実業（CHUAN LIAN Enterprise Co., Ltd.）が9.9％、凱基銀行（KGI Bank）が7％、関貿易網路股份有限公司（Trade-Van） が2.1％となっている。銀行だけでなく、電信業者、流通業者などが含まれているのが特徴だ。
「連線商業銀行（LINE BANK）」は、LINE傘下の台湾連線金融科技公司（LINE Financial）が49.9％、台北富邦銀行（Taipei Fubon Bank）が25.1％の株を持つほか、中国信託商業銀行（CTBC Bank）、聯邦銀行（Union Bank of Taiwan）、渣打銀行（スタンダードチャータード銀行）、それに電信大手の台湾大哥大（台湾モバイル）と遠伝電信（FarEasTone）がそれぞれ5％ずつ出資する。
「楽天国際商業銀行」は、国票金融控股公司（Waterland Financial Holdings）が49％、日本の楽天グループ傘下である楽天銀行と楽天カードが51％を出資する。
金融監督管理委員会は今後、外部から専門家や学者を招き、同委員会の代表と共に審査委員会を発足する。公平・公正を原則に、厳正なる審査を行い、今年6月末までに結果を発表する。
なお、3社がいずれも14日に開業申請を行ったのは、黄暦（農民暦とも呼ばれる旧暦のこよみ）でこの日が商業の吉日とされるため。時代の最先端を行くフィンテック（FinTech）企業でも、いまだに伝統を重んじる傾向があることが伺える。