行政院（内閣）主計総処が最近公表した2019年度の「性別図像（性別図表）」によれば、中華民国（台湾）はジェンダー平等の程度でアジアトップ。経済協力開発機構（OECD）で発展の程度が比較的高い国々と比べても、フィンランドやアイスランド、ドイツを抑えて世界8位に位置することが分かった。
今年の性別図表では、国連開発計画（UNDP）が2010年より採用しているジェンダー不平等指数（Gender Inequality Index, GII）に基づき、性と生殖に関する健康、エンパワーメント、労働市場への参加の3つの側面における5つの指標で各国・地域のジェンダー平等の状況を評価し、中華民国（台湾）の状況と他国・地域のそれとを比較した。
GIIは低ければ低いほど平等であることを示す。「0」は「非常に平等」であることを表しており、「1」は「非常に不平等」を代表する。2017年における台湾のGIIは0.056で世界8位、アジアではトップだった。これはすなわち台湾におけるジェンダー平等の程度はアジアでは1位、世界でも上位にあることを示している。
労働市場分野の項目である労働力率（15歳以上の人口に就業者数と完全失業者数とを合わせた労働力人口が占める割合）を見た場合、2017年における台湾では女性が50.9％で男性より16.2ポイント低い。しかし、この差はシンガポール、日本、韓国のいずれと比べても小さかった。
また昨年、省轄県（市）の首長（合計16ポスト）や民意代表を女性が務める比率は上昇した。女性が政治に参加する力は引き続き強まっている。2018年11月の統一地方選挙後、女性が直轄市（台北・新北・桃園・台中・台南・高雄）の首長を務める割合は16.7％で2014年と変わらなかったが、省轄県（市）の首長を女性が務める割合は37.5％に増えた。前回の選挙（2014年）結果に比べて31.2ポイント上昇した他、女性の占める割合が1997年以来初めて1/3を超えた。
女性立法委員（国会議員）の割合も過去最高になっている。2017年における女性立法委員の割合は38.1％で、2007年と比べて16.9ポイント増えた。スイス、イギリス、中国大陸、シンガポール、米国、韓国、日本などはいずれも30％未満で中華民国（台湾）より劣っている。