原住民族（先住民族）委員会（日本の省レベル）が20日、先住民族言語推進組織発足の記者会見を開催した。国連教育科学文化機関（UNESCO）は1999年、地球上の大部分の言語の消滅を避けるため、毎年2月21日を「国際母語デー（International Mother Language Day）」と定めている。
中華民国（台湾）では2017年6月に、「原住民族語言発展法（先住民族言語発展法）」が発効し、国の定める16の先住民族が使用する言語が「国家的語言（国の言語）」として認められた。原住民族委員会の夷将・抜路児（Icyang・Parod）主任委員（大臣）は、中華民国（台湾）はこれによって、米国に本部を置く国際NGOフリーダム・ハウスの「国別自由度ランキング」における自由度評価が2018年には91ポイントから93ポイントに上昇したと説明している。
原住民族委員会は「原住民族語言発展法」第6条の規定に基づき、16の先住民族がそれぞれの言語推進組織を発足させるのに協力、各民族が母語の保存や研究、発展について自主的に決定できるプラットフォームを整えた。同委員会は、先住民族たちがこうした取り組みに自ら参与・執行する機会を増やし、各民族の言語復興計画をより効果的に進められるよう期待している。20日には、16の先住民族言語推進組織の証書を各代表に授与した。
夷将・抜路児主任委員によると、今では先住民族の半数が都市部で暮らしている。都市部では中国語が主な言語であり、先住民族の人たちにとって母語の底辺拡大と定着は非常に重要。このため先住民族委員会では様々な取り組みを進めている。そのうち「先住民族言語普及人員152名の設置」では、先住民族の人たちの母語学習とその使用を強化、「消滅の危機に瀕する先住民族言語の救済」では徒弟制度での母語教育を推進する。「先住民族語も加えた2種類の言語による公文書の作成推進」では、先住民族にとっての地元の言葉の使用を強化する。
また、「先住民族の暮らす地方での政府機関や地名、公共施設の標識設置補助」では多言語のフレンドリーな環境を整備。「全国を区分けした上で先住民族言語学習センター7カ所設置」では先住民族言語の教師育成と学習機会の提供を行う。そして「先住民族言語発展基金会の設置」では、専従団体によって先住民族言語の研究と発展を推進する。