欧州議会国際貿易委員会（INTA）は現地時間19日、台湾と欧州連合（EU）の経済・貿易関係をテーマにした公聴会（Public Hearing on “EU-Taiwan trade relations”）を初めて開催した。経済部（日本の経済産業省に相当）国際貿易局の楊珍妮局長、欧州委員会貿易総局アジア・ラテンアメリカ局のPeter BERZ局長代理など、台湾とEU双方の政府、企業、学術関係者6名が招かれたほか、欧州議会の超党派議員団の議員10名余りが参加した。参加者はそれぞれ、EUが将来を見据えた思考を持ち、台湾とEUによる二者間投資協定（Bilateral Investment Agreement, BIA）の影響に関する評価や正式な交渉に早急に取り掛かること、また双方が投資を拡大し、台湾とEUの経済・貿易関係を深化させることなどを呼びかけた。中華民国外交部（日本の外務省に相当）はこれを歓迎すると共に、感謝の意を示している。
公聴会では、欧州議会のDavid MARTIN議長が議長を務め、Laima ANDRIKIENE議員が総括の挨拶を行った。経済部国際貿易局の楊局長は、「EUは台湾にとって5番目に大きい貿易パートナーであり、台湾にとって最大の海外直接投資（FDI）パートナーである。双方が台湾EU産業対話会議（EU-Taiwan Event on Industry of the Future）や投資に関するワーキンググループなど既存の枠組みの上で協力関係を深化できるよう期待している。また、欧州議会が台湾とEUによる二者間投資協定の締結を支持していることについて、中華民国政府を代表して感謝したい」と述べた。
欧州対外行動局（EEAS）や欧州委員会貿易総局（DG TRADE）の関係者は公聴会で、EUにはEUが掲げる「一つの中国」政策があるとしながらも、台湾との協力関係は今後も引き続き強化すること、台湾とEUの二者間の対話の枠組みや投資に関するワーキンググループなどの運営は順調であり、EUは台湾と二者間投資協定締結に向けた交渉を進めることを排除しないなどと語った。EU関係者も、台湾はEUと近い理念を持つパートナーであり、双方は人権や民主主義など共通の価値観の下、引き続き関係を深化させるべきだと強調した。
この公聴会では、欧州対外行動局で中国・台湾・モンゴル地域を担当するChristophe MANET氏や、台湾に進出する欧州企業で構成する商工会組織「欧州在台商務協会（European Chamber Of Commerce Taiwan 、略称ECCT）」のFreddie HÖGLUND執行長、ドイツの風力発電機メーカーであるエネルコン台湾法人のBart LINSSEN総経理（=社長）、台湾の最高学術研究機関である中央研究院欧米所の呉建輝副研究員らがスピーカーを務め、「台湾とEUの経済関係の現状」、「台湾とEUの経済関係強化の展望と投資協定」などをテーマにスピーチを行った。
欧州委員会は2015年、新たな貿易・投資戦略「万人のための貿易」 を発表し、今後投資協定を締結する交渉相手に台湾を挙げた。欧州議会はその後、EUの政策執行機関である欧州委員会に対し、台湾との投資交渉に向けた準備作業を出来る限り早く終わらせ、交渉を正式に始めるよう呼びかける決議を3回採択している。今回の公聴会では、欧州議会の台湾に対する友好的立場と、台湾支持の考えが再確認された。また、台湾とEUの投資協定締結に向けたエネルギーをさらに蓄積することになり、その意義は大きい。EUの行政部門がこれを実際の行動に移し、台湾とEUの投資交渉が前進することが期待される。