交通部（日本の国交省に類似）民用航空局の統計によると、昨年、台湾と世界各地との間を往来した定期便航空機は延べ29万2,000フライトあまりで、2017年に比べて延べ1万5,850フライト増えた。成長率は約5.7％。平均では毎週2,804往復したことになる。成長が最も大きかったのは「新南向政策」の対象となっている国々との間のフライトで、東南アジアが前年比で11.2％の増。ニュージーランドとオーストラリアが同47％増えた。「新南向政策」は南アジア、東南アジア、ニュージーランド、オーストラリアとの幅広い関係強化を目指す政策で、対象となっているのは18カ国。
「空の自由」拡大が成長を支える最大のカギとなっており、ニュージーランド航空は昨年11月にオークランド－台北間の路線を復活させた。一方、チャイナエアライン（中華航空）とエバー航空（長栄航空）も過去3年間、台湾とニュージーランド、オーストラリアを結ぶフライト数を増やし続けてきた。また、タイ、ブルネイ、フィリピンを対象に中華民国（台湾）への入国ビザ免除措置を試験実施、インドネシア、ベトナム、インド、ミャンマー、カンボジア、ラオスには条件付き入国ビザ免除や適用の拡大を行っており、これらがいずれもフライト数増加の原因となった。