外交部（日本の外務省に相当）、経済部（日本の経済産業省に相当）、米国在台湾協会台北事務所（AIT/T、台湾における米国大使館に相当）、日本台湾交流協会台北事務所（台湾における日本大使館に相当）などは16日から18日まで台湾北部・台北市内で、「女性の経済的エンパワーメントサミット（Women's Economic Empowerment Summit）」及び「台米GCTF女性の経済的エンパワーメント国際ワークショップ」を合同開催している。海外から招待した著名人が、講演や座談会にパネラーとして参加している。インド太平洋諸国における女性の経済的エンパワーメントを高め、グローバル及び地域の課題において台湾・米国・日本の協力体制を強化すると同時に、米国の国内法である「台湾関係法」制定40周年を記念することが目的。
まず、16日に行われた「女性の経済的エンパワーメントサミット」は、インド太平洋地域17カ国を代表する女性30名が参加したほか、一般市民にも公開で行われた。蔡英文総統、AIT/Tのウィリアム・ブレント・クリステンセン所長、経済部の王美花政務次長（=副大臣）がオープニング式典で挨拶を行った。また、米下院科学・宇宙・技術委員会の委員長を務めるエディー・バーニス・ジョンソン議員が招待を受け、オープニングの基調講演を行った。このことから、台湾と米国の双方がこのサミットを重視していることが伺える。
きょう（17日）と明日（18日）の2日間は、台湾と米国が締結した「グローバル協力訓練枠組み（Global Cooperation and Training Framework、GCTF）」に基づき「女性の経済的エンパワーメント国際ワークショップ」が開催されている。外交部の徐斯倹政務次長、AITのジェームズ・F・モリアーティ会長、台湾金融研訓院の呉中書董事長（=会長）、日本台湾交流協会台北事務所の西海茂洋副代表が開幕の挨拶を行い、ワークショップに参加するために台湾へやって来たインド太平洋諸国の代表女性30名を歓迎した。
ワークショップは2日間にわたって行われる。内容は、女性の経済及び産業界でのリーダー的役割の強化に焦点を当てたもの。金融包摂（financial inclusion）や技術革新の影響、APEC（アジア太平洋経済協力）の枠組みの下での女性の経済的地位向上促進などの議題について、テーマ別のシンポジウムや意見交換が行われている。
今回のワークショップは、「台湾関係法」制定40周年記念イベントの一環でもある。台湾と米国は2015年に「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」を締結して以来、すでに合同で17回の国際ワークショップを開催している。また今回は、日本台湾交流協会が参加する2回目のGCTFイベントでもある。これは、台湾と海外の友好国との関係が緊密になっていることを示すもので、その意義は大きい。台湾・米国・日本は今後も、インド太平洋地域でジェンダー平等の実現へ向けて取り組み、各分野で女性の参与やリーダーシップを高めていく方針。