台湾初のブロックチェーンスタートアップ専門のアクセラレーター（加速器）である「Asia Blockchain Accelerator（ABA）」と台湾の仮想通貨取引所である「ACE Exchange」、それにスタートアップのためのワークスペースを運営する兆基商務中心（C.C.Work）が協力して17日、仮想通貨の取り引きを行う「ABA×ACE仮想貨幣の実体取引所」を2店舗オープンさせた。仮想通貨のための実店舗ができるのは台湾で初めてで、且つ台湾最大規模のものとなる。
取引所の資本金は3,000台湾元（約１億日本円）で、主に「ブロックチェーンを利用したデジタル通貨の教育」、「企業によるブロックチェーン展開のサポート」、「ブロックチェーンの完全な生態系（エコシステム）の構築」、「適法性のあるKYC（仮想通貨取引所の口座開設の際に求められる顧客確認のための本人確認書類・手続きの総称）」、「口座開設に伴うビットコイン+LINEポイントのプレゼント」の5大サービスを提供する。１度に2店舗開設され、台湾最大且つ完璧な、ブロックチェーン技術及びデジタル通貨のフィンテック発展と交流の中心となる。
100億台湾元（約360億日本円）とも言われる台湾におけるブロックチェーン市場に着目し、取引所ではすでに業界をリードする企業7社と契約を結んでいる。また、台湾資本の銀行とも協力すべく、現在交渉を進めている。さらに、この日は世界最大の仮想通貨取引所「Binance（バイナンス）」が展開する独自のブロックチェーン「バイナンスチェーン」と「Asia Blockchain Accelerator（ABA）」が戦略的提携を結ぶことが発表された。
新たな取引所は（１）2つの実店舗を開設することで、一般消費者が仮想通貨について学んだり、購入したりするためのサポートを行う。（2）企業がブロックチェーン技術を利用してデジタル通貨を発行できるよう指導を行う。（3）アンチマネーロンダリングのためのブラックリストを導入し、調査局や警察機関と協力してアンチマネーロンダリングを徹底する―の3つの特徴を持つ。
台湾の金融監督当局である金融監督管理委員会は、仮想通貨への規制に慎重な態度を取っている。つまり、仮想通貨を貨幣ではなくバーチャル商品とみなし、貨幣間の取り引きを商品間の交換と位置付けている。このため、一般消費者が仮想通貨の売買を行う際は、損が出るリスクを自覚する必要がある。今回、実店舗を開設した取引所は、商品の交換をメインにしたもので、消費者は店が発行する仮想通貨を購入し、その店のサービスや商品と交換することが出来る。つまり、クーポン券やトークンに似た概念である。