台湾桃園国際空港を運営する桃園国際機場株式会社（Taoyuan International Airport Corporation）が22日、同空港第2ターミナルで「2019年低炭素空港成果発表会」を行った。同社の王明徳董事長（会長）は、今年は同空港にとって40歳の年（開港40周年）にあたるとした上で環境保護に向けた取り組みを説明した。それによると、同空港は国際空港評議会（ACI）による「空港炭素認証レベル3」と「グリーンエアポート・プラチナ賞」、「ISO（国際標準化機構）14064温室効果ガス検証」と「ISO 50001エネルギーマネジメントシステム」の4つの環境保護に関する認証や評価を相次いで受けている。
台湾桃園国際空港の年間利用者数は延べ4,600万人を突破、増え続ける一方の利用者に対応せねばならないプレッシャーの中で、CO2削減にも積極的に取り組んでいる。また、空港ターミナルの空調や照明、エレベーター、駐機中の航空機が使用する電力や冷暖房気、電動トラクター（旅客の荷物を入れたコンテナ牽引車）などの最適化や改善も進めたことで、空港利用者1人あたりの温室効果ガス排出量及び使用電力は著しく減少。初めて調査した2013年と比べて現在では温室効果ガス排出量が21.7％、使用電力が27.1％減っている。
桃園国際機場株式会社では引き続き省エネルギー及びCO2削減政策、並びに低炭素の運営措置を確実に行っていく他、具体的な行動で世界の環境保護、グリーンエネルギー、CO2削減に関するプロジェクトに参与していく考え。それによって空港周辺の環境への影響を減らし、運営に伴うCO2の排出と経営コストの削減に取り組んでいく。また社会に対する企業責任を果たしていくのと同時に、空港の温室効果ガス削減と持続可能な発展という目標も達成するとしている。