台湾におけるオートバイ（スクーター含む）の「密度」はアジアトップと言われる。通勤・退勤時のラッシュアワーになると、どこからともなく大量のオートバイが出現する。通勤・退勤時に台北橋（台湾北部・台北市大同区と新北市三重区を結ぶ）に大量のオートバイが出現する光景は、海外のメディアに「バイクの滝」として紹介されたほどだ。交通部（日本の国土交通省に相当）の統計によると、今年3月の時点で、台湾で交付されたオートバイ用ナンバープレートは1,385万台分に上る。
経済部（日本の経済産業省に相当）統計処は15日、産業経済統計速報を発表した。統計処によると、オートバイの生産量は2008年に130.6万台に達した。その後の2009年から2015年までの年間生産量は平均89.2万台にとどまる。2016年は、政府が電動バイクへの買い替えに補助金を支給する措置を打ち出したことが、国民の買い替え意欲と電動バイク市場を刺激。2017年の年間生産量は112.2万台まで回復した。しかし、2018年は再び減少に転じ、94.7万台にとどまった。減少幅は15.5％だった。
電動バイクは環境保護の潮流にも合致する。また、従来型のオートバイメーカーが電動バイク市場へ参入するケースも増えていることに加え、政府も電動バイクへの買い替えに対する補助金支給や、電動バイクに課すナンバープレート使用税の減免、駐車料金の優遇など、さまざまな措置を相次いで打ち出している。これらが電動バイクの需要の掘り起こしに成功。台湾では従来型のオートバイの生産比重が低下する一方、電動バイクが急速に成長している。
台湾における電動バイクの生産量は2014年以降、徐々に増加している。2014年は5,062台だったが、2017年には5万183台に増加。2018年は過去最高の9.1万台に達した。年間成長率はなんと81.8％に達した。台湾における電動バイクの生産量は4年連続で飛躍的に伸びている。昨年は電動バイクのナンバープレートが8万2,483台分交付され、前年比87％増加した。