外交部（日本の外務省に相当）は17日、欧州各国の政界要人が台湾の世界保健総会（WHA）参加を支持していることについて、プレスリリースを発表して謝意を表明した。世界保健総会は世界保健機関（WHO）の最高意思決定機関で、今月20日にスイスのジュネーブで開幕する。
同プレスリリースによると、スウェーデン議会のBoriana Åberg氏、オーストリア議会のWerner Amon氏、ポルトガル議会のPaulo Rios de Olveira氏、スペイン国会のFrancisco Vañó Ferre氏など各国の議会において台湾に友好的なグループの代表を務める人々、並びにギリシャ議会で医療分野の背景を持つVasileio Giogiakas議員など同様のグループのメンバー、さらにオランダ第二院（下院）のベテラン議員であるKees van der Staaij氏、先月フィンランドで行われた国会議員選挙で再選された、同国議会法制委員会のVille Tavio委員長ら台湾に友好的な議員がそれぞれ書簡や声明などの方式を用い、WHOのテドロス・アダノム事務局長に対して台湾を今年のWHAに招くよう公の場で呼びかけている。
これらスウェーデン、オーストリア、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、オランダ、フィンランドなどの国会議員たちは、台湾の2,300万人が世界平等であるべき健康を享受する権利をはく奪されていることは極めて不公平で、WHOの枠組みによる会議や活動への台湾の参加が不当な政治的妨害を受けることなどあってはならないと強調している。
このほか、かつてデンマークの首相も務めた、NATO（北大西洋条約機構）のアナス・フォー・ラスムセン（Anders Fogh Rasmussen）前事務総長、フランス、イギリス、ドイツそれぞれの議会で台湾に友好的なグループの代表を務めるJean-François Cesarini氏、Nigel Evans氏、Klaus-Peter Willsch氏、及び欧州議会のメンバーで欧州自由民主改革党議長のハンス・ファン・バーレン（Hans van Baalen）氏、デンマークのベアテル・ホーダー（Bertel Haarder） 元保健大臣の計6名は今月16日、イギリスの日刊紙デイリー・テレグラフ（The Daily Telegraph）に連名で投稿、エボラ出血熱の脅威に直面する中、感染防止に協力する力を持つ上、世界で22番目に大きい経済体である台湾は絶対に排除すべきでないと訴えた。
外交部は、これら欧州各国の政界要人が相次いで台湾支持を主張していることは、「徳不孤、必有隣」（徳のある人は孤立せず、必ず親しい仲間が出来る）の真の意味を再度示したものだとして心からの謝意を表明した。外交部はその上で、台湾と欧州各国は人権という普遍的価値を共に享受しており、各国の政界要人と国会議員の支持は、中華民国（台湾）が世界の防疫体系に貢献する力を備えていることを高く評価するものであるばかりでなく、世界の公衆衛生システムに中華民国が参与することの切迫性と正当性をより強く示すものだとコメントした。