中央銀行の統計によると、台湾の対外資産残高は2018年末時点で過去最多の2兆488.7億米ドルだった。一方、対外負債残高は7683.7億米ドルだった。対外資産残高から対外負債残高を差し引いた対外純資産は1兆2,805億米ドルで、対前年比977.3億米ドルの増加となった。これにより台湾は2年連続で世界5番目の純債権国となった。
2018年の金融市場は、10月上旬のＮＹ株の暴落を契機に世界同時株安に発展した。しかし、2018年末時点の台湾の対外資産残高と対外負債残高は、前者が対前年比641.8億米ドル増え、後者が同335.5億米ドル減る結果となった。海外投資家が台湾株を手放したり、保有する台湾企業の株価が下落したりしたことで、台湾にとって対外負債が減少したことが主な理由。
中央銀行によると、国内外で投資構造が異なる。台湾の対外投資は多くが「債券が株を上回る」であり、外資の対台湾投資は「株が債券を上回る」のが一般的だ。このため、海外の株式市場が下落することの台湾に対する影響は比較的小さく、台湾の株式市場が下落した場合は外資が受ける影響が比較的大きい。つまり、この投資構造のおかげで、台湾の対外資産の減少幅は、対外負債より小さくなるはずなのである。
2018年末時点の各国の対外純資産を見ると、上位10カ国・地域は日本、ドイツ、中国大陸、香港、台湾、スイス、シンガポール、ノルウェー、サウジアラビア、オランダの順。一方、対外資産が対外債務を下回る純債務国の上位10か国・地域は米国、スペイン、オーストラリア、ブラジル、メキシコ、アイルランド、インド、トルコ、インドネシア、ポーランドの順だった。