財政部（日本の財務省に相当）は今年、初めて台湾における国民負担率（租税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合）を発表した。それによると、2017年の11項目の社会保険及び退職年金の対国内総生産（ＧＤＰ）比は6.5％で、所得に占める租税負担と社会保障負担を合わせた国民負担率は19.3％となった。
財政部がこのほど公表した国民負担率は、経済協力開発機構（OECD）の税収内訳及びガイドラインに従って計算されたもの。その範囲は、労働保険、雇用保険、公教人員保険（公務員、教職員対象の社会保険）、農民健康保健、全民健康保険（全市民対象の医療保険）、軍人保険、国民年金、労働基準法に基づく旧退職金制度、労働者退職金条例に基づく新退職金制度、旧軍人・公務員・教職員退職金年金基金（新法）、私立学校教職員退職年金・解雇手当積立基金にまで及ぶ。
台湾においては2006年から2017年まで、様々な社会福祉保険料率の調整があった。その影響から社会保険料は、2006年の6,555億台湾元（約2兆2,400億日本円）から2017年には1兆1,322億台湾元（約3兆8,700億日本円）となり、11年間で72.7％増加した。財政部が発表した2017年の最新統計結果によると、その内訳は全民健康保険が35.4％と最も高い割合を占め、次いで労働保険（26.3％）、労働者退職金条例に基づく新退職金制度が15.6％となり、3制度で全体の8割近くを占めた。成長率では、労働保険、新・旧退職金制度、私立学校教職員退職年金・解雇手当積立基金の伸び幅が全体平均を上回った。
OECD加盟国との比較では、2017年の台湾の国民負担率、19.3％という数字は最も低く、韓国（26.9％）、米国（27.1％）、日本（30.6％）を下回った。さらに安定した社会保障制度体系が整備されているフランス（46.2％）、デンマーク（46％）、ドイツ（39.5％）などの欧州の国家よりはるかに低かった。