米国務省は台湾時間20日夜、「2019年人身売買報告書（2019 Trafficking-in-Persons Report）」を発表した。同報告書は世界180以上の国と地域における人身取引防止への取り組みをランク分けするもので、台湾は10年連続で4段階中の最高評価となる「ティア1（Tier 1）」に格付けされた。
台湾では2018年、人身取引の被害を受けた外国人を合計120名保護した。これは過去最低の水準。また、各地の検察署が人身取引に関わった罪で起訴した被告人は112名で、こちらも過去最低を記録した。台湾の人身取引防止の取り組みが成果を挙げていることを示すもので、これが米政府にも評価された。
内政部（内政を担当する中央省庁）によると、人身取引防止の議題が関与する範囲は広く、例えば外交部（日本の外務省に相当）、労働部(日本の厚生労働省に類似)、交通部（日本の国土交通省に類似）、行政院農業委員会（日本の農林水産省に相当）や民間団体など、台湾各地の官民が一体となって努力し、共同で取り組む必要がある。今年米国務省がまとめた「人身売買報告書」は台湾に対し、台湾籍の漁船に対する監督を強化するよう改善を求めている。具体的には、搾取されている可能性のある外国籍乗組員に対する面談を行い、搾取の有無を判断し、保護すること、あるいは関連の政策を見直したり、外国人労働者のあっせんなどにかかる仲介手数料などを法律によって減らしたりすることなど。こうした取り組みはすでに行政院（=内閣）がリストアップし、その進ちょく状況を定期的に確認している。
行政院は今年１月、国際社会とより足並みをそろえるため、「2019-2020新守護行動計画」と名付けたアクションプランを策定し、より積極的な態度で人身取引防止に関する協力のメカニズムを強化する姿勢を示した。人身取引防止政策に関与する中央省庁を19に増やし、より全方位的に人身取引防止にアプローチすることで、人権の保障を徹底し、地球市民としての責任を全うし、次の10年間も最高評価「ティア1（Tier 1）」の格付けを目指すとしている。